人材ビジネス成功のための応援ブログ２００９

人材派遣市場は、法改正動向の不透明感や不況による企業の雇用抑制で、依然、厳しい環境が続いています。

そんな中、昨今、新規事業へ進出したり、規制の影響を受けにくいサービスの進出する人材サービス会社が増えているそうです。

12月14日付の日経新聞によれば、

・エスプールさん＝＞農業を通じた障害者雇用支援サービス
・マイスターエンジニアリングさん＝＞太陽光発電の設備販売・施工

といった例を紹介していました。

また、業界大手のテンプホールディングスさんは、経理・総務などの業務を受託する事業本部を新設し、派遣からの切り替えや複数業務の一括請負に対応できる体制を導入したそうです。

この他にも、エン・ジャパンさんが、結婚式情報サイトに進出するなど、各社かなり、新しい収益源の確保に積極的のようですね。

弊社としても、これまで同様、人材派遣市場をサポートしていくと同時、上記のような企業の皆さまのニーズにお応えできるようなソリューションやツールを開発していきたいと思っております。

ということで、今年の書き込みは今年が最後になります。

また、来年も続けてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

皆さま、良いお年をお迎えください。

さて、今回は新しいＷｅｂマガジン創刊のお知らせです。
http://www.i-avancer.jp/index.html

依然、人材ビジネス市場では厳しい環境が続いていますが、こういう時こそ、人材サービスや雇用・経営・マーケティングに関わる様々な方々の知恵を活かすことが復活への道と考えております。　

そこで今回、弊社ビジネスパートナーである、（株）システムカルチャー様と共同で、業界に携わっておられる方々から「回復&元気薬」としてのアドバイスや提言、話題などを取材を通じて掲載する
『人材ビジネス応援　Ｗｅｂマガジン”「i-avancer」』を発刊することになりました。

今月２月に創刊したばかりのできたてホヤホヤの「ネット情報誌」ですが、
今後とも、充実した内容や情報の収集に努めていく所存です。

＜新Ｗｅｂマガジンの概要＞

●タイトル
人材ビジネスを切り開く業界応援マガジン「i-avancer」

●掲載ＵＲＬ
http://www.i-avancer.jp/index.html

●主な内容　　
「特集（話題：取材）」
「オピニオン（応援メッセージ：取材、寄稿）」
「コラム（人物等：取材、寄稿）」

●発行形態　　
季刊発行（特集は約2～3ケ月毎に更新予定）

ぜひ、みなさま方のあたたかいご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

関東も梅雨明けして、夏本番ですね。

さて、今回は、弊社が協賛している人材ビジネス向けウェブマガジン
「i-Avancer」の中で、取材インタビューした内容の一部ご紹介したいと思います。

お話しいただいたのは、社団法人 日本人材派遣協会の理事・事務局長　松田雄一さんです。

テーマは、「派遣業界が今、やるべきこと」です。

以下、インタビュー記事からの抜粋です。

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今年度活動方針の重点のひとつは、やはりコンプライアンスの徹底です。

それを徹底しないで先のような主張をしたとしても、何か違法なことを
どこかがやってしまえば、「人材派遣というのは、やはり、その程度の
業種・業界ではないか？」と見られてしまいます。

我々の活動すべてのベースとして、コンプライアンスの徹底・強化
に取り組んでいかなくてはならないと考えています。

そのためには、業界の"出入り口"、すなわち参入規制の強化や
悪質業者の排除については、より厳しくしていいと言っています。

参入規制の見直しは09年3月31日に行われ、資産要件などが
厳しくなっています。

俗に言う"派遣切り"として騒がれたときですが、
こうしたときに休業補償等の対応がきちんとできないのは、
一定以上の資力のない会社が派遣事業を行っているからだという
認識が行政、そして我々の側にもあって、資産要件などが強化されたわけです。

ただ、それで足りるかというと、おそらく足りません。
職種、業種の実態に合わせつつ、マーケットに見合った業者数にしてい
く必要があると思います。

出口についても同じです。社会保険の不適用とか不明朗な給与控除で
あるとか雇用主として絶対的に遵守しなければならない法令に関する
組織的な違反等について、行政はこれまで、現行法でも許可の取り消しができるのに、
それよりも軽い処分しかしなかったという経緯があります。

こうした悪質な業者については、許可の取り消しなど厳しい措置を講じるべきです。

出入り口を強化し、適正な事業運営を維持できる派遣会社のみが派遣事業を
営むということにしていかなければ、翻ってコンプライアンスの徹底というものも
実現できないと考えます。

（次回に続く）

前回に引き続き、人材ビジネス向けウェブマガジン「i-Avancer」で取材インタビューした、社団法人 日本人材派遣協会　松田雄一さんのお話をご紹介します。

テーマは、「派遣市場の復活に向けて」です。

以下、インタビュー記事からの抜粋です。

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派遣労働サービスはひどく誤解されています。

例えば、雇用が不安定だからダメだと言われます。
しかし、不安定という性格は派遣サービスそのものが内在的に持つものです。
これについて我々は、派遣とは働き方の多様な選択肢の１つであると言っています。

このような形態で働きたいという人が数多くいるのです。
マスメディアの言う正規雇用が善であり、それ以外は悪という見方は正しくありません。

　例えば、日雇い・短期派遣で働く人々の就業タイプを見てみると、
短期派遣労働者の35.7%は副業として働いており、25.1%は「失業・休職中」
のつなぎに利用しています。

また、学生や家庭の主婦も多く、短期派遣専業という人は11.0％しかいないのです。

それ以外は、主婦であれば夫の収入があり、学生であれば親が仕送りしているかもしれません。

つまり、セーフティネットがかかっている人達であり、
第二の収入源として副収入を得たい、だから短期で働きたいという人達が
多いということです。

日雇い・短期派遣で働く人達がすべて正規雇用にならなければいけないと
いうことはないのです。

一方、月末・月初の入力業務、季節的な業務、短期の販促業務など、
企業側のニーズはなくなることはありません。これらが派遣によって
対応できなくなれば、即問題が生じます。

また、直接雇用の方がよいと言われるが、就労条件の面では直接雇用の
パート・アルバイトより派遣の方がよいのです。

賃金をみても、派遣の時給は約1,500円で、パート・アルバイトは約950円です。
社会保険適用率を見ると、派遣の場合は80％程度、パート・アルバイトでは
35％程度です。

つまり、派遣から直接雇用のパート・アルバイトになると、
就労条件としてはかなり低下してしまうわけです。

一方、正規社員と比べた場合は、ボーナスや家族手当等を含めた
トータルの賃金では、派遣の方が低くなりますが、働いたことに対する
直接の金額で言えば、あまり大きな差はありません。

現在、賃金の面で我々が目指しているのは、"同一価値労働同一賃金"です。

（中略）

今、労働者そして派遣先双方のニーズはますます多様化しています。
そうしたニーズに対応し、日本経済を活性化させるためにも、
多様な選択肢が用意されなくてはなりません。

我々は、様々な仕事と様々な労働者ニーズを迅速、的確に結びつけることによって、
雇用の創造と経済の活性化により強く貢献していきます。

（インタビュー終わり）

みなさんは、ソーシャルリクルーティングという言葉を聞いたことがあるでしょうか？

その名のとおり、ソーシャルメディア（FacebookやTwitterなど）による就職・転職活動のことです。

もともと、ソーシャルメディアはプライベートの人脈を広げるコミュニケーションツールとしてスタートしたものですが、最近では、ビジネスで活用するケースもかなり増えています。

特にFacebookでは、企業が採用活動のためのページを構築しているケースもかなり増えてきています。

人材派遣でも例外ではありません。

日経デジタルマーケティングの８月号に、

人材派遣サービス「エイクエント」を手掛けるトライ・ベンチャーズインクさんの記事が紹介されてました。

同社では、昨年より、求職者に仕事を紹介するエージェント全員がTwitterアカウントを開設し、またFacebookにもファンページを開設したそうです。（以下、ご参照）

https://www.facebook.com/aquent.jp

ちなみに、facebookをのぞいてみると、ファンページを活用している派遣会社さんは他にもたくさんありました。

ソーシャルメディアは、地道な書き込みや更新が必要なので、最初は正直大変なのですが、
継続していくと、いつのまにかファンができていたり、そこからビジネスにつながるケースもあるんですね。

いずれにしても、今後リクルーティングや派遣市場における大きな媒体の役割を担うことは間違いないでしょう。

以上、ご参考まで。

朝晩はだいぶ秋らしい陽気になってきましたね。

さて、今回は弊社が協賛しているＷｅｂマガジン「i-avancer」最新号のお知らせです。

今回の特集は、この不況の中で、非常に元気な人材派遣会社への取材インタビューになっています。

平成元年設立で現在、社員70名、年商50億円という株式会社ウィズ。

実はこの会社、デジタル社会の中、"超アナログ"武装で躍進を続けています。
その元気と成長の源泉がどこにあるのか？　

ぜひ、一度ご覧になってみてください。
↓
http://www.i-avancer.jp/index.html

昨日の台風すごかったですね。
首都圏で主な鉄道の運行がほぼ停止しまうほどの直撃型の台風は久方ぶりだったので、みなさんも驚かれたのないでしょうか。

さて、今回はある人材派遣会社の経営者へのインタビューをご紹介いたします。

その会社とは、東京・目黒にある社員70名、年商50億円という株式会社ウィズさん。

ホームページがとてもユニークですね。

なぜ、株式会社ウィズさんの取材を取り上げたかというと、
実はこの会社、世間ではデジタル化が加速化する中、"超アナログ"武装で躍進を続けているからです。

ちなみに、連絡手段は電話が基本。社内メールは禁止だそうです。
ちょっとびっくりですよね。

でも、社内やクライアントとの人間関係はとても良好とのこと。

いったい、その方針の根本にあるものとは？また、なぜ、それが業績の拡大につながっているのか？　

このインタビューを読んでいただくと、その答えがわかりますし、
今のネットビジネス社会にかけている「大切な何か」が見えてきます。

ぜひ、ご一読ください。
http://www.i-avancer.jp/feature/feature1.html

みなさんは、「リンクトイン（Linkedin）」というサービスをご存じでしょうか？

簡単にいえば、ビジネスマッチングに特化したＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）です。

参考ＵＲＬ）
http://www.linkedin-jp.com/

ＳＮＳの代表的なものとして、Facebook（フェースブック）、日本ではMIxi(ミクシー）がありますが、
リンクトインは、ビジネスでの活用を目的している点がとてもユニークです。

ちなみにまだ日本語版のサービスはないのですが、開発元の米国では、リンクトインなどを活用した転職や採用がかなり活発化しているようです。

具体的には、就職希望者が、自分のプロフィールや職歴や特技などをこのリンクトインに登録して、それを見た企業の採用担当、リンクトイン上で質疑応答したりしながら、面談につなげていくということですが、

これまでのネット版の就職情報サイトなどと大きく違うのは、就職希望者と採用企業側で、直接双方向のコミュニケーションが取れるということですね。

また、登録したプロフィールもリアルタイムにアップデートしたり、興味ある会社の最新ニュースに投稿したりして、ＰＲすることが可能になります。

特に、採用側からすれば、自社に興味のある優秀な人材を無料で探せるという点で、利用価値が大きいわけですね。

実際、米ジョブバイトという会社の調査によると、個人もしくは企業が採用活動にソーシャルメディアを利用しているのは73.3％ということですが、

中でも、実際に採用につながったのは、リンクトイン（89.4％）が最も多く、ついで、フェイスブック（27.5％）、ツイッター（14.2％）、ブログ（6.3％）、YouTube　(2.1％)という順番ということで、

採用市場における「リンクトイン」というサービスの市場性の高さを物語っていますね。

年末に、日本語版がリリースされるそうですが、果たして、日本でも普及するかどうか、注目していきたいと思います。

先日、このブログで、海外の人材ビジネス市場において、「リンクトイン」というビジネス専用ＳＮＳの利用が活発化されており、今後、日本でも就職・転職活動でソーシャルメディアを活用する企業が増えてくる可能性をお話しました。

そんな中、９月末に、リクルート社が『Biz-IQ（ビズアイキュー）』という日本版ビジネスＳＮＳの提供開始を発表しました。

詳しくはこちら↓
http://www.recruit.jp/news_data/old/2011/09/20110929_12476/

特徴としては、『Biz-IQ』内に設置される「Q＆A」等の機能があるようですが、果たして、フェイスブックやリンクトインに対抗する新しいビジネスＳＮＳとして普及していくか否か、注目したいところです。

先日、このブログでご紹介した「リンクトイン」というビジネス版ＳＮＳの日本語版がリリースされました。

ニュース記事↓
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111020_485037.html

フェイスブックや他のＳNSとの一番大きな違いは、基本的にビジネス専用であることです。

ですので、一般のソーシャルメディアのように日々の生活を話や写真をアップしたりするようなことはほとんどありません。

では何を書き込みするかといえば、主に自分の履歴書や業務経験・スキルなどについてです。

それにより、仕事に基づいた人脈を構築したり、キャリアアップのきっかけづくりを目的として、利用するユーザが多いようです。

現在、200カ国で1億2000万人がユーザーが登録しており、今後、日本でどのように普及していくのかはまだ未知数ですが、日本語版がリリースされたことで、派遣市場の間でも活用されるケースは増えると予測されます。

ということで、ご参考まで。

先日、派遣方改正の修正に関するニュースが流れ、製造業派遣禁止が見送りになる方針のようですね。今後の動向に注目したいと思います。

そんな中、人材派遣業界は今後どのような方向に向かうのか？
人材ビジネスコンサルタント　遠藤健一さんは、
人材ビジネスマガジン「i-avancer」のインタビューの中で、下記のような意見を述べられています。

「派遣業界はこの数年間、派遣法改正案、専門26業務派遣適正化プランなどに振り回されました。そして労働者の"派遣離れ"、景気の低迷によるマーケットの縮小といった苦難に陥っています。

もう１つは人材の総合会社。派遣の総合会社ではなく、人事に向けてあらゆるサービスができる人事ソリューション会社です。」

インタビューの詳細はこちら↓
http://www.i-avancer.jp/opinion/opinion1.html

実は、弊社もこれまで以上に人事・採用を含む総務関連業務のアウトソーシングへのニーズが高まっていくと予想しており、現在、新しいパッケージサービスを開発準備中です。

まだ、詳細は発表できませんが、アウトソーシングビジネスをより加速化して、効率的な事業にしていくための支援ツールです。

乞うご期待ください。

登録社員の入社資格を６０歳から７５歳未満の人に限定、定年制はなしという非常にユニークな人材派遣会社があります。

会社の名前は「株式会社高齢社」。
http://www.koureisha.co.jp/

先日、NewsWeeks誌（日本語版12/7号）の「日本を救う中小企業100社」という特集の中で、
人材ビジネス業界で唯一紹介されました。

少子高齢化社会を迎え、「高齢者の活用や再雇用」は大きな課題となっていますが、実際に事業に取り組んでいる企業や団体は非常に少ないのが現状です。

ところが同社は正真正銘、高齢者のニーズ、高齢者の家族のニーズ、そして社会のニーズを結びつけて事業を急成長させている会社なのです。

主な派遣先はガス関連事業やマンション管理などだそうですが、登録者は500人を超え、就労率は６０％近くに上るそうです。

高齢化社会の新しいビジネスモデルとして、今後、国内外のメディアから注目されそうです。

ご参考まで。