このブログをお読みいただいている皆様はご承知のとおり、当社ビジネスアプリケーションは、人材派遣業専用の業務用アプリケーションを開発・販売を行っている企業です。
人材のアウトソーシング化がどんどん進んでいる現代にあって、人材派遣業界は追い風であることは確かです。しかし、労働者派遣法をはじめとした法律改正が多く、関連業者も増えており、まさに戦国時代といった様相を呈しています。
その中で、当社の主力製品である「The Staff -2000」は、2006年末の実績で、実に1500社にも及ぶ導入実績があります。この実績は業界のトップのシェアであり、業界標準のアプリケーションとして認められているという証明でもあります。
また、04年度の「情報化月間推進会議議長表彰」の受賞、06年度の「IT経営百選」の最優秀賞受賞など、当社製品は広く経済界にも認められているところでもあります。
業界トップシェアの商品を生み出した当社の強みとはいったい何なのでしょうか?
ちょっと手前味噌な紹介で恐縮ですが、『日経ベンチャー』に当社代表取締役社長である浅野悦男（あさの・えつお）のインタビューが掲載されておりますので、どうぞお読みください。
今回は、前回ご紹介をしました「日経ベンチャー」の記事のVol.２をご紹介します。
数ある人材派遣業専用のパッケージソフトの中にあって、正直、当社の主力製品であるThe Staff 2000は決して安価なものではありません。それにもかかわらず、現在までに実に1500社を超える企業様に導入いただいております。
The Staff 2000が選ばれるのはなぜか。それは人材派遣に関する業務管理のほぼすべてをカバーすることができる唯一のパッケージであるということが大きな要因の一つでしょう。
しかし、導入いただく理由はそれだけではありません。
人材のアウトソーシングが企業戦略のスタンダードになってきている中、人材派遣業界を取り巻く環境はめまぐるしく変わっています。その環境の変化に迅速に、かつ柔軟に対応していくことが、人材派遣業で成功していくためには不可欠な要素といえます。
The Staff 2000では、その人材派遣業にかかわる法改正に対して迅速に対応。そのためのシステム構築を万全に行っています。
顧客満足をとことんまで追求する姿勢……これがビジネスアプリケーションのこだわりなのです。
それでは、弊社社長浅野悦男（あさの・えつお）のインタビューの続きをどうぞお読みください。
◎「日経ベンチャー」経営者倶楽部
ITを経営に生かす＝ ビジネス アプリケーション編 Vol. ２
前回、「日経ベンチャー」の記事（Vol.2）をご紹介しましたが、今回は最終回Vol.3の記事のご紹介します。
今や１５００社以上の導入実績を誇るThe Staff 2000ですが、ビジネスアプリケーションの製品がここまで評価されているのはいったいなぜでしょうか。
それは、製品の機能もさることながら、真の意味での「顧客満足」を追求しているからだと自負しております。
パッケージを販売したら終わりではなく、初期導入時には懇切丁寧に、ユーザー様がちゃんと活用できるようになるまで徹底したサポートを行います。また、導入後の活用トレーニングセミナー、Ｑ＆Ａ集の無償配布、ユーザー様向けの広報誌の定期発行なども行っています。
また、ユーザー様からの改善要求については、必ず社長自身がすべて目を通した上で、次期バージョンに反映するもの、できないものに分け、すぐに反映できない案件はすべて、サポート担当者が要望を出した顧客に直接連絡して、その理由をしっかり説明をしています。
どこまでも貪欲に、顧客満足を追求する……。
今回紹介する記事の中では、弊社社長である浅野悦男（あさの・えつお）自らがビジネスアプリケーションのポリシーを熱く語っていますので、どうぞお読みください。
詳しくはこちら↓
◎「日経ベンチャー」経営者倶楽部
ITを経営に生かす＝ ビジネス アプリケーション編 Vol. ３より
日々、日経新聞をご覧の方はご存知の方が多いと思いますが、当社は定期的に告知広告を出稿しています。
その告知広告のデザインを10月より刷新しました。
今回のテーマは「進化」です。最初のリリースから20年以上経ち、おかげさまで人材派遣業界の業務管理パッケージソフトとしては、不動の地位を確立することができた「Ｔｈｅ Staff-2000」ですが、今なお、絶え間なく「進化」を続けています。
その理由は、1500社以上のお客様のビジネスニーズに少しでも多く応えていくことが、使命と考えているからです。
「Ｔｈｅ Staff-2000」は単なる管理システムに終わらない、戦略的な志向をもつ時代の先端を行くソフトウェアとして、お客様の企業をさらに一歩進化させるお手伝いをしてまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。
先日、本ブログで『週刊東洋経済』の新春特大号（2007/12/29-2008/01/05）に、「The Staff 2000」を導入された日本郵政スタッフ様の事例が掲載されたことをお伝えいたしました。
今回は、そこで掲載された記事をご紹介しながら、なぜ「The Staff 2000」が人材サービス会社向けパッケージソフトのデファクトスタンダードであり続けるのかということについて、考察を深めていきたいと思います。
日本郵政スタッフ様は、昨年10月に旧日本郵政公社から完全民営化した日本郵政の100％出資によって誕生した総合人材サービス会社です。人材のアウトソーシング化がどんどん進んでいる現代、日本郵政においても例外ではなく、多くの非正規社員が現場で働いています。
しかし、それまで日本郵政グループ内での非正規社員の採用は、それぞれの事業部や郵便局などの現場単位で行っていたそうです。そのため、部署ごとにどのようなスキルを持った人材が必要かといった情報が分断され、グループ全体として非正規社員を適正配置することができない仕組みになっていたのだといいます。
同社の営業は民営化がスタートした昨年10月1日からでしたが、準備はそれより半年前の４月から始まっていました。会社の誕生日が7月3日と決定していた状況で、わずか３カ月という短い期間に、人材派遣業務のノウハウを習得していかなければなりませんでした。
日本郵政スタッフ様は、団塊世代の大量退職時代となり、日本郵政グループの定年退職者を再雇用するための拠点として、現場で大きな期待を寄せられています。そして、同社には、それ以上に「郵政民営化」という時代の流れの中で、国民から注視を受け、「絶対に失敗できない」という大きなプレッシャーがかかっていたのです。
そして同社は、自らに課せられた期待に応えるべく、「The Staff 2000」の導入に踏み切ることにしたのです。（続く）
先進的な人材サービスをパッケージソフトで具現化する
いつもお読みいただきありがとうございます。
前回に引き続き、『週刊東洋経済』新春特大号（2007/12/29-2008/01/05）に 掲載された日本郵政スタッフ様の導入事例についてご紹介をしていきます。
日本郵政スタッフで人材サービスのシステム構築を行うためには、「コスト的にもスピード的にもパッケージソフト以外には選択枝がありませんでした」と櫻井氏は当時を振り返ります。
同社業務部長の櫻井氏。前職の人材派遣会社で数回、自社でのシステム構築を手掛けたという櫻井氏は、そのための時間やコストが膨大であることをよく知っていました。
わずか３カ月という短い期間で人材サービスのシステムを構築するには、信頼性の高いパッケージソフトを導入し、業務の流れをパッケージソフトに合わせたものにしていくしかない、と、櫻井氏は判断を下したのです。
それではなぜ、日本郵政スタッフで「The Staff 2000」が選ばれたのでしょうか。
櫻井氏は、システム構築の過程で他社のパッケージソフトとも比較検討をしたそうです。
しかし、「The Staff 2000」には20年という歴史と1600社6000事業所という圧倒的な導入実績があること、そして機能性、使い勝手ともに申し分ないことが、導入の決め手となったのです。
櫻井氏も「The Staff 2000」を使っみて、「時間とお金をかけて自社でシステムを構築する必要性がまったく感じませんでした」と思ったそうです。
また、日本郵政スタッフ業務部調査役の荘司氏は、「The Staff 2000」について、「ユーザーの期待に応えながらも、パッケージソフトとしての最適なバランスを保っている」と評価しています。
これまで本ブログでもたびたびご紹介をしてきたように、「The Staff 2000」は、ユーザーから寄せられたリクエストを普遍化し、より多くのユーザーに有益だと思われる機能を盛り込む形でバージョンアップを重ねてきています。
このようなパッケージの導入によって、民間企業としては新人の日本郵政スタッフは先進的な人材派遣会社と肩を並べる仕事をすることができるというわけです。（続く）
さて、今回も前回に引き続き、『週刊東洋経済』新春特大号（2007/12/29-2008/01/05）に掲載された日本郵政スタッフ様の導入事例についてご紹介をしていきます。
昨年10月に業務を開始したばかりの日本郵政スタッフ。現在は東京都千代田区の本社のみの営業であり、派遣できるお仕事の数もまだまだそれほど多くはありません。しかし、今後は政令指定都市を中心として支店を全国展開をしていくことになっています。
それにしたがい、派遣スタッフの数も数万人規模に拡大していくことになりますし、同時に派遣職種のメニューもどんどん拡充をしていく必要性が出て来るでしょう。
日本郵政グループの業務は複雑多岐であり、それだけにその独自の仕組みに対応するためにカスタマイズが必要です。また、日本郵政グループは日本の根幹となる業務を行っているだけに、法律の改正や税政の変更などに遅れや漏れが出ることは許されず、迅速かつ確実に行うことができるシステムが求められます。
その点で、ビジネスアプリケーションの「The Staff 2000」には、20年にわたって人材サービス向け業務システムの構築を行ってきた同社のノウハウが蓄積されており、法改正などのみ柔軟かつ的確に対応が可能となっています。また、法改正などのトピックについては、ユーザー向けの会報誌を使ってきめ細かく解説を行うなど、ユーザーに対してのサポートは万全です。
こうした柔軟性や拡張性も、「The Staff 2000」が日本郵政スタッフで選ばれた大きな理由の一つなのです。（続く）
いつもお読みいただきありがとうございます。
前回に引き続き、『週刊東洋経済』新春特大号に掲載された日本郵政スタッフ様の導入事例についてご紹介をしていきます。
本ブログでもこれまでご紹介をしてきたように、「The Staff 2000」の導入サポートや保守サービスの徹底ぶりは、他の追随を許さないものです。
導入時のビジネスアプリケーションの社員インストラクターによる６回にわたるオンサイト研修、そして、ユーザーの操作スキルに応じたトレーニングセミナーやヘルプデスク、定期的な訪問サポートなど、サポートメニューは多種多様です。また、異動などによってユーザーの現場担当者が変わる際にも、新しい担当者がスムーズに「The Staff 2000」使いこなせるようになるために、無償でトレーニングセミナーに招待するなど、まさに「かゆいところにまで手が届く」サポートが自慢です。
また、ビジネスアプリケーションでは、前回ご紹介した会報誌での情報共有のほか、年に１回ユーザーの担当者を招きイベント開催するなど、ユーザーとの対話や情報提供を積極的に行っています。すなわち、「The Staff 2000」はビジネスアプリケーションと数多くのユーザーの皆さんとのコミュニケーションによって進化していくソフトなのです。
日本郵政スタッフの櫻井部長は、それまでの日本郵政グループ各社の「旧態依然とした仕事の流儀」を、「人材サービスの活用を想定することによって再構築」していくこと、そして「仕事の権限と責任の明確化、仕事のそのものの見直しなどを進めることで、業務の無駄や重複などを省き、より効率的な組織へと変貌を遂げる一歩」とする、そして「日本郵政グループ全体の効率的な組織運営に寄与することも、日本郵政スタッフの使命の一つだと考えています」と語っています。
このような日本郵政スタッフの高い志を支えていくことも、「The Staff 2000」そしてビジネスアプリケーションに課せられた大きな使命の一つなのです。（続く）
みなさん、こんにちは。
現在、「プレジデントビジョン」（発行元：ライブレボリューション）という経営者向けのメールマガジンに当社浅野社長のインタビュー記事が掲載されています。このメールマガジンは登録読者数が１８万人以上の経営者向けでは、国内最大のビジネスメルマガです。
６月１１日から６月３０日まで、９回にわたって、連載されますが、ビジネスアプリケーション創業時の経緯や現在に到るまでのいろいろなエピソードを語っています。
また、当社社長の「人となり」がそれとなく、見えてくると思います。ぜひ、一度ご覧になってみてください。
インタビュー取材記事は以下をクリック↓
■プレジデンビジョン Today's President
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