人材ビジネス成功のための応援ブログ2008

このブログでは、人材派遣ビジネスを
成功させるためのポイントや、最新の業界動向、
当社ビジネスアプリケーションの活動状況等を
毎週お伝えしていきます。


2007年04月04日

人材派遣ビジネスで成功する企業と失敗する企業

このブログを読まれている方は、人材派遣業を営む方々が多いと思います。

さて、みなさんの業務はスムーズに進められていますか? 

人材派遣業の業務は、実際に取り組んでおられる皆さんであればおわかりのように、業務内容が非常に煩雑になっています。

とくに人材派遣事業の商品は「派遣スタッフ」。

それだけに派遣スタッフのデータベース管理がその事業所の業務の成功の鍵を握ることは言うまでもありません。しかし、実はこれらの管理だけでも、やり方を間違えると、ただただ膨大な時間がかかるばかり。いつも時間に追われた状態になってしまいます。

それでは、派遣スタッフのデータベースについて考えてみましょう。当然のことながら、管理をしているのは氏名、年齢、居住地だけではありませんね。派遣スタッフは企業に派遣してお仕事をしてもらわないといけないのですから、それまでの仕事経験、パソコンのスキル、所有している資格なども非常に重要です。

しかも、仕事経験、パソコンスキル、資格などは、その派遣スタッフが現在、その派遣会社でお仕事をしているか否かにかかわらず、常に更新される情報です。

特に、その派遣会社でお仕事をしていない場合のほうが大変で、たとえば数ヶ月に1度、めぼしい登録スタッフに電話をかけてお仕事状況やスキルなどの確認を行っている派遣会社も多いことでしょう。

それでは、これらのデータベース、いったいどのような方法で管理を行っているでしょうか。さすがに最近で紙の帳面に書き留めているという方はいらっしゃらないと思いますが、エクセルやアクセス、その他、データベースソフトなどを使って管理をしているという方はまだまだ多いのではないでしょうか。

確かにエクセルやアクセスは便利ですし、何より、パソコンを使う業務を行っているのであれば当然のようにインストールされているソフトですから、これを使って管理ができるのであれば、何も言うことはありません。このような方法でも、派遣スタッフがまだ数十人程度ぐらいであれば何とかなるかもしれません。

しかし、それが100人、200人と増えるにつれて、どんどんと煩雑になってしまいますね。気がつくと、データベースの更新だけで1日が終わってしまい、肝心のマッチング業務がスムーズに行えないということになってしまいます。これではあまりにも非効率ですね。

実際、あなたの会社ではどうでしょうか。

派遣スタッフの確保と、派遣先とのマッチング業務ばかりに意識を集中するあまり、
そこから発生する様々な「業務」の管理や調整にいつも時間を追われてはいませんか?

実は、ここが人材派遣ビジネスで成功する会社と失敗する会社の分かれ目になるのです。

続きは次回ブログにて!

2007年04月06日

派遣スタッフに支払う給与の管理

前回、派遣スタッフ管理業務がいかに煩雑で時間がかかるか、というお話をしてきました。

しかし、実は人材派遣会社が行わなければいけない業務はほかにもありますね。たとえば派遣先企業の管理もそうですが、それ以上に煩雑なのは、派遣スタッフに支払う給与の管理ではないでしょうか。

派遣スタッフの給与管理には、一般の企業の社員への給与管理と絶対的に異なる点があります。

それは、派遣スタッフの給与はいつも一定ではなく、派遣先企業が代わるごとに常に変わるということです。
派遣スタッフの給与管理は、半年や1年単位といった長いスパンで考えることはできません。派遣先企業で1日何時間の何日間、何ヶ月間就労したかということを事細かに管理し、給与管理をしなければいけないのです。

また、当然のことながら、派遣スタッフに提示する時給は、その業務経験やスキルなどによっても変わっていきます。スキルが高く業務経験が豊富な派遣スタッフにはやはりそれ相応の時給を提示しなければならないでしょう。

しかも、現在は短期就労や扶養控除の範囲内での就労を希望するなど派遣スタッフからのニーズも大きく変わってきていますから、ただやみくもに派遣スタッフに仕事をあてがえばいいということでもないのです。

このように考えていくと、派遣スタッフ管理のデータベースと給与管理の業務とは、常に連携が取れていることが必要になります。しかし、多くの場合、派遣スタッフ管理のデータベースと給与管理の業務を行うための業務ソフトは別々に運用されています。そのため、この給与管理業務にも非常に時間がかかってしまうことになってします。

前回のブログでお話した派遣スタッフ管理についても同様ですが、人材派遣の業務は、ともするとここまでお話ししてきたような状況に陥りがちです。エクセルにせよ、アクセスにせよ、そして市販されているデータベースソフトにせよ、人材派遣業務をきちんと管理できるところにまでテンプレートやシステムを作りこむことは、非常に困難です。つまり、「パソコンに使われる」という状況に陥ってしまうのです。

ここまで考えてくると、人材派遣業での管理業務を効率的に進めていくには、上記のようにいわばパソコンに使われるような状況を一刻も早く排していく必要があります。

そのための選択の一つが人材派遣業務専用のパッケージの導入であることは言うまでもありません。

私どもビジネスアプリケーションは1989年以降、一貫してこの課題を追求し続け、1500社以上の人材派遣会社の業務管理を支援してきました。

そこには、紆余曲折もありましたが、多くのノウハウも吸収することができました。
そのノウハウの結集が「The Staff-2000」というパッケージソフトなんです。

今なら、無料で製品デモのセミナーを開催しています。ぜひ気軽に一度足を運んでみてください。
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2008年04月22日

人材派遣業務を戦略的に成功させる「秘訣」とは?(その4)

いつもお読みいただき、ありがとうございます。

さて、前回のブログでは、人材派遣業務を成功させるために、戦略的な管理システムが必要であるものの、それらの導入には大きな課題があることをお話ししました。

そして、これらの課題をすべてクリアーした管理システムは非常に少ないというのも、現状です。

少し手前味噌な話で恐縮ですが、私どもビジネスアプリケーションは、1990年に人材派遣に特化した業務支援パッケージソフトをリリースしてからというもの、これまで、1600社以上の人材派遣企業様を支援してまいりました。

そうした中で、前回述べた、多くのお客様に共通する要望や課題を丁寧に分析し、それを反映させていった結果の集大成が、人材派遣業務支援パッケージソフト「The Staff 2000」(スタッフ2000)なのです。

「The Staff 2000」は、単体で登録スタッフのマッチング管理から給与・請求処理までの一元管理ができる、業界唯一のパッケージソフトです。

「The Staff 2000」には、4つの特徴とメリットがあります。

1.業界オンリーワン!あらゆる業務管理が可能になるソフトウェアであること
1600社以上のユーザーからの要望をもとに機能をくまなく盛り込まれており、スタッフ登録から請求管理まで、人材派遣管理業務で必要とされるあらゆる機能が利用できます。

2.業界ナンバーワン!圧倒的な導入実績にもとづく信頼性
業界No.1のデファクトスタンダード(業界標準)の管理システムですので、初めて管理システムを導入される企業様にも安心してご利用いただけます。

3.懇切丁寧かつ徹底した導入支援サポート
初めてシステムを導入するお客様でも安心してご利用してもらえるため、導入&移行指導プログラムを確立しており、企業様のもとに専任インストラクターが訪問し、サポートを行います。
また、作動後の専用ヘルプデスクや教育カリキュラムも充実しています。

4.年間のバージョンアップが無償
年間のバージョンアップが無償であるため、初期費用と年間保守サポート料以外の費用はかからず、長期間継続して、安心してご利用いただけます。

次回から、「The Staff 2000」について、さらに詳しくご紹介をしていきます。

2008年06月13日

人材派遣ビジネスに特化した独自のSFAシステム(その1)

おはようございます。東京の方は久々に快晴です!

さて、現在ビジネスアプリケーションでは、人材ビジネスの営業をさらに戦略的に進めていくために絶大な威力を発揮する「SFA」リリースの準備を進めています。

■そもそも、SFAとはどういうシステムか?

SFA(Sales Force Automation:営業支援システム)とは、簡単にいえば、営業支援のために活用する情報システム、及びそのシステムを使って営業活動を効率化することです。

SFAシステムを使用することによって、過去の蓄積された営業活動の情報の一元化、そして部署全体の情報共有が可能になります。そのことによって業務の引き継ぎや依頼がスムーズになり、担当者が不在の時にもフォローも可能となります。

人材サービス業界においても激しい競争が進んできており、派遣会社は今まで以上のソリューションとともに緻密で戦略的な営業活動の仕組み作りが必要とされています。その上で、SFAは人材サービス業界においても、今後不可欠なシステムになることは間違いないでしょう。

これまでにも、いくつかの汎用的なSFAはありましたが、本当に社内で活用されている事例は少ないのが現状です。しかし、今後は企業存続と人材不足の状況を解決を考える上で、機会損失をいかに少なくし、かつ蓄積されたデータを基づき、効率的な営業スキームが構築できるかが否かが、非常に重要なポイントになってきます。

こうした現状を踏まえ、ビジネスアプリケーションでは、人材サービス業界に的を絞った独自の「SFA」を開発し、今夏にも発売を予定しています。

次回のブログより、その開発と狙いについて、詳しくご紹介していきます。

2008年06月20日

人材派遣ビジネスに特化した新型SFA(その2)

いつもお読みいただき、ありがとうございます。

さて、6月13日のブログで、人材ビジネスの営業をさらに戦略的に進めていくための「SFA」リリースの準備を進めている旨をお伝えしました。

今回は、従来のSFAの問題点について、少し当社の考え方を述べたいと思います。

SFAは、これまでは主に自動車販売、機器販売などの物品販売会社やルートセールス会社などで利用されてきました。例えば、全国一斉販売での状況把握、新人営業マンの業務支援などで使われる例が多いでしょう。

しかし、本来の目的は、顧客情報の随時アップデートと、関連部署を含めた情報の共有化があります。

従来のSFAは、大量生産時代に製品を確実に売りきるための手法として利用されてきました。そのため、企業はSFAによって個々の営業担当者を管理・監督する傾向がありました。

そして、システムの活用度を高めようとすると、どうしても営業担当者は日々の詳細データまで入力をするという多大な手間がかかってしまうという問題がありました。「いったい誰のための、何のための支援システムか?」という疑問がわき起こることも多かったのです。

すなわち、SFAは管理する側の論理で成り立つものではなく、日々活動をしている営業担当者と、そのデータを活用し、適切な指示やアドバイスを行う管理者との両輪がうまくかみ合ってこそ、効果を発揮するシステムなのです。(次回へ続く)

2008年06月24日

ビジネスアプリケーションが考えるSFAとは?

いつもお読みいただき、ありがとうございます。

今月から、近日リリース予定のSFAシステムについてご紹介していますが、今回は、当社が
考えるSFAの概念(コンセプト)について、お話したいと思います。

■ビジネスアプリケーションが考えるSFAとは?

今回、ビジネスアプリケーションが開発したSFAは、人材サービス会社が日常的な営業活動を整理してシステムに置き換え、また、営業上の交渉の過程で生じるあいまいな事象もシステムとして受け入れるように考慮したものです。

個々の営業担当者にも無理なくデータ入力ができるよう工夫をこらしており、また蓄積情報の検索と表示には数値だけでなくグラフ表示機能を取り入れ、見やすさ、使いやすさを飛躍的に向上させています。

さらに、アラート機能を備えていますので、営業活動の過程で多忙でつい忘れてしまいがちな項目のチェックも可能です。

そして、最も特徴的なのは、業務上発生しうるさまざまな事象を想定して、よりユーザビリティの高いシステムとなっていることです。

一例を挙げると、これまでのSFAでは見積書を発行したという情報は蓄積できても、その場で見積書そのものを発行することはできませんでした。

当社のSFAではこれらが可能であるのと同時に、その見積の粗利表示や案件情報の発生時期、期日管理、クロージングまでの日数計算などの履歴管理も可能になるのです。(次回へ続く)

2008年07月01日

ビジネスアプリケーションが考えるSFAとは?(その4)

いつもお読みいただき、ありがとうございます。

■「見える化」と「測る化」で科学的な営業活動を実現する。

今、営業の場において「見える化」の必要性が叫ばれています。

しかし、ただ営業の流れが「見える」だけでは、必ずしも効率的な営業を行うには十分ではありません。

そこで必要なのは「測る化」です。

SFAにおける科学性とは、成功する営業プロセスのパターンを再現できることです。つまり、「ある営業担当者の優れた行動パターン」を他の担当も再現できる」ことであり、このことをトップが理解していないと組織全体のレベルアップも図れません。

そして、この「測る化」を実現するには、標準プロセスや標準スキルを設定するマニュアルが不可欠です。従来は営業のプロセスは標準化されていなかったので、営業担当者任せで何を基準として改善していけばいいか分からないというのが現状でした。

しかし、これからのSFAにおいては、組織力がどこまで向上しているかをきちんと測定する機能が不可欠です。

営業担当者を評価する上では、プロセスとスキルをワンセットにして測ることが重要です。
正しくステップを踏むことができているかどうかを見て、さらに標準化されたレベルのどの位置にあるかを見ながら指導していくことが必要です。指導をした後は半年に1回は組織力をチェックするべきです。

このように、定期的に営業力、組織力を診断し、評価する(測る)ことが、営業を科学化するということなのです。

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