2011年07月29日
8/26（金）無料セミナー～人材ビジネスの業務プロセスを飛躍的に改善するには？
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
さて、今回はご好評いただいている、人材派遣総合業務管理システム「The Staff-2000」無料セミナーの最新日程をご案内いたします。
●8月26日（金）13：30～16：00 東京会場
本セミナーでは、人材派遣企業様が抱えておられる業務管理の課題を解決し、
さらに戦略的な事業展開をしていただくためのヒントがたくさん詰まっていますので、
まだ参加されたことのない方はぜひ一度ご来場ください。
セミナー詳細・導入ユーザの声はこちら↓
http://www.b-appli.com/ba-seminar/
なお、遠方のお客様、スケジュールが合わないという企業様には、
セミナー同様の内容をご訪問の上ご説明させていただくことも可能ですので、
お気軽にお問い合わせください。
【セミナー内容（予定）】
１） 会社概要
２） ソリューションメニューについて
３） 各種パッケージシステムの概要と特徴
４） 主要機能のご紹介と期待効果について
５） 1,600社の利用傾向から見るシステム導入のポイント
６） 質疑応答
※その後、個別にご質問を頂ける時間も設けています。
↓セミナーのお申し込みはこちら↓
https://ssl.formman.com/form/pc/u3W31EmLunil7HlB/
後日、当社担当者よりご連絡いたします。
よろしくお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞
「The Staff-2000」無料製品紹介セミナー 受付事務局
メールアドレス：b-appli@axbee.com
2011年07月21日
【日本人材派遣協会のキーマンに聞く②～派遣市場の復活に向けて】
前回に引き続き、人材ビジネス向けウェブマガジン「i-Avancer」で取材インタビューした、社団法人 日本人材派遣協会 松田雄一さんのお話をご紹介します。
テーマは、「派遣市場の復活に向けて」です。
以下、インタビュー記事からの抜粋です。
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派遣労働サービスはひどく誤解されています。
例えば、雇用が不安定だからダメだと言われます。
しかし、不安定という性格は派遣サービスそのものが内在的に持つものです。
これについて我々は、派遣とは働き方の多様な選択肢の１つであると言っています。
このような形態で働きたいという人が数多くいるのです。
マスメディアの言う正規雇用が善であり、それ以外は悪という見方は正しくありません。
例えば、日雇い・短期派遣で働く人々の就業タイプを見てみると、
短期派遣労働者の35.7%は副業として働いており、25.1%は「失業・休職中」
のつなぎに利用しています。
また、学生や家庭の主婦も多く、短期派遣専業という人は11.0％しかいないのです。
それ以外は、主婦であれば夫の収入があり、学生であれば親が仕送りしているかもしれません。
つまり、セーフティネットがかかっている人達であり、
第二の収入源として副収入を得たい、だから短期で働きたいという人達が
多いということです。
日雇い・短期派遣で働く人達がすべて正規雇用にならなければいけないと
いうことはないのです。
一方、月末・月初の入力業務、季節的な業務、短期の販促業務など、
企業側のニーズはなくなることはありません。これらが派遣によって
対応できなくなれば、即問題が生じます。
また、直接雇用の方がよいと言われるが、就労条件の面では直接雇用の
パート・アルバイトより派遣の方がよいのです。
賃金をみても、派遣の時給は約1,500円で、パート・アルバイトは約950円です。
社会保険適用率を見ると、派遣の場合は80％程度、パート・アルバイトでは
35％程度です。
つまり、派遣から直接雇用のパート・アルバイトになると、
就労条件としてはかなり低下してしまうわけです。
一方、正規社員と比べた場合は、ボーナスや家族手当等を含めた
トータルの賃金では、派遣の方が低くなりますが、働いたことに対する
直接の金額で言えば、あまり大きな差はありません。
現在、賃金の面で我々が目指しているのは、"同一価値労働同一賃金"です。
（中略）
今、労働者そして派遣先双方のニーズはますます多様化しています。
そうしたニーズに対応し、日本経済を活性化させるためにも、
多様な選択肢が用意されなくてはなりません。
我々は、様々な仕事と様々な労働者ニーズを迅速、的確に結びつけることによって、
雇用の創造と経済の活性化により強く貢献していきます。
（インタビュー終わり）
2011年07月15日
【日本人材派遣協会のキーマンに聞く～派遣業界が今、やるべきこと ①】
関東も梅雨明けして、夏本番ですね。
さて、今回は、弊社が協賛している人材ビジネス向けウェブマガジン
「i-Avancer」の中で、取材インタビューした内容の一部ご紹介したいと思います。
お話しいただいたのは、社団法人 日本人材派遣協会の理事・事務局長 松田雄一さんです。
テーマは、「派遣業界が今、やるべきこと」です。
以下、インタビュー記事からの抜粋です。
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今年度活動方針の重点のひとつは、やはりコンプライアンスの徹底です。
それを徹底しないで先のような主張をしたとしても、何か違法なことを
どこかがやってしまえば、「人材派遣というのは、やはり、その程度の
業種・業界ではないか？」と見られてしまいます。
我々の活動すべてのベースとして、コンプライアンスの徹底・強化
に取り組んでいかなくてはならないと考えています。
そのためには、業界の"出入り口"、すなわち参入規制の強化や
悪質業者の排除については、より厳しくしていいと言っています。
参入規制の見直しは09年3月31日に行われ、資産要件などが
厳しくなっています。
俗に言う"派遣切り"として騒がれたときですが、
こうしたときに休業補償等の対応がきちんとできないのは、
一定以上の資力のない会社が派遣事業を行っているからだという
認識が行政、そして我々の側にもあって、資産要件などが強化されたわけです。
ただ、それで足りるかというと、おそらく足りません。
職種、業種の実態に合わせつつ、マーケットに見合った業者数にしてい
く必要があると思います。
出口についても同じです。社会保険の不適用とか不明朗な給与控除で
あるとか雇用主として絶対的に遵守しなければならない法令に関する
組織的な違反等について、行政はこれまで、現行法でも許可の取り消しができるのに、
それよりも軽い処分しかしなかったという経緯があります。
こうした悪質な業者については、許可の取り消しなど厳しい措置を講じるべきです。
出入り口を強化し、適正な事業運営を維持できる派遣会社のみが派遣事業を
営むということにしていかなければ、翻ってコンプライアンスの徹底というものも
実現できないと考えます。
（次回に続く）
2011年07月08日
「The Staff-2000」 無料セミナーの最新スケジュール
蒸し暑い日が続きますね。
さて、今回はご好評いただいている、
人材派遣総合業務管理システム「The Staff-2000」
無料セミナーの最新スケジュールをご案内いたします。
7月15日（金）13：30～16：00 東京会場
8月26日（金）13：30～16：00 東京会場
↓セミナー詳細・導入ユーザ様の声がご覧になれます↓
http://www.b-appli.com/ba-seminar/
おかげさまで『The Staff 2000』の導入企業数は1600社を超え、
人材ビジネス業界では「デファクトスタンダード」として位置づけられております。
世間には、弊社システムより低価格の派遣ソフトが多数存在しますが、
最終的に、多くの企業様は『The Staff 2000』を選択されています。
手前味噌ですが、これまでの導入ユーザ様の声をもとに、
その理由を６つにまとめてみました。
●派遣の業務管理で求められるほとんどの機能が設定できるから。
●導入実績が一番多いので、安心。
●人材ビジネス向けソフト開発の専門会社だから。
●導入時、導入後のサポートが丁寧で充実しているから。」
例）６回の訪問サポート
●公的機関からの表彰されているので、信頼できる。
例）経済産業省の「情報化促進貢献情報処理システム」に選出
経済産業省推奨「ＩＴ経営百選」において最優秀賞を受賞 など
●他の既存ソフトとの連携できて、使いやすい。
【セミナー内容（予定）】
１） ご挨拶と会社概要
２） ソリューションメニューについて
３） 各種パッケージシステムの概要と特徴
４） 主要機能のご紹介と期待効果について
５） 1,600社の利用傾向から見るシステム導入のポイント
６） 質疑応答
※その後、個別にご質問を頂ける時間も設けています。
セミナーの詳細・お申込みはこちらからどうぞ↓
http://www.b-appli.com/ba-seminar/
後日、当社担当者よりご連絡いたします。
よろしくお願いいたします。
2011年07月01日
100法人の個別給与計算の高速処理を実現～「Staff‐Payroll」
今日から、大口の電力需要家に対して、電力使用の制限令が発動されますね。
また、自動車業界では、平日休暇と土日出勤による「電力使用の分散化」を、
一部企業では、「サマータイム制」を導入するなど、率先して節電を進める動きが出ています。
こうした動きが、人材ビジネスの業界にどのような変化や影響を及ぼすのか、まだわかりませんが、
今後、日本人のワーキングスタイルが変わっていくきっかけになるかもしれませんね。
一方、昨年同様の猛暑が懸念される中、いろいろな不安もよぎりますが、
全員で協力しあって、がんばって乗り切っていきましょう！
さて、今回はシェアードサービス向け給与計算代行「 Staff‐Payroll」の画像紹介です。
異業種のグループ企業間で一つのシステムで給与計算代行・管理が可能になります。
しかも１００法人まで。
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