2010年02月10日
請負アウトソーシングの労務管理を解決する(その1)
さて、民主党政権の誕生により、派遣法が大きく改正されようとしています。
(1)登録型は専門26業務を除いて原則禁止
(2)製造業派遣は常用型を除いて禁止
(3)日雇い派遣は禁止
特に日雇い派遣の禁止になれば、その業務を肩代わりする、
業務請負やアウトソーシングが必要となってきます。
しかし、こうした新たな需要が高まる一方、請負事業や
アウトソーシングサービスを行う企業様にとっては、非常に頭の痛い問題があります。
■複雑な請負アウトソーシングで発生する現場の悩みや問題点
まず、雇用スタイルは短期から長期までさまざまのため、勤怠や給与管理が大変。
チラシ配布、展示会やイベントアシスタントのような1回限りや数回の請負業務から
半期、年間、複数年に渡る長期契約、工場の生産ラインの一部や全部を請け負う
ようなさまざまな請負形態が発生します。
また、実務に合わせ、正社員や契約社員(パート・アルバイト等の臨時社員を含む)、
あるいはスタッフが足りない場合は、業務の一部または全部を外注に発注することがあります。
こうした複雑な形態が多い、請負事業やアウトソーシングサービスにおいて、
自社内で現場労働力を労務管理できるノウハウをもっている企業は非常に
少ないのが現状です。
そこで、人材ビジネスやアウトソーシングの現場を知り尽くした専門家の知恵と
ツールが必要になってくると考えています。
これらの課題を解決するために開発された請負業務特化型パッケージソフトが、
当社が開発した「Succeed」です。
次回、その内容を詳しくお伝えします。

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