2008年01月18日
掲載記事紹介 「週刊東洋経済」より その3
さて、今回も前回に引き続き、『週刊東洋経済』新春特大号(2007/12/29-2008/01/05)に掲載された日本郵政スタッフ様の導入事例についてご紹介をしていきます。
昨年10月に業務を開始したばかりの日本郵政スタッフ。現在は東京都千代田区の本社のみの営業であり、派遣できるお仕事の数もまだまだそれほど多くはありません。しかし、今後は政令指定都市を中心として支店を全国展開をしていくことになっています。
それにしたがい、派遣スタッフの数も数万人規模に拡大していくことになりますし、同時に派遣職種のメニューもどんどん拡充をしていく必要性が出て来るでしょう。
日本郵政グループの業務は複雑多岐であり、それだけにその独自の仕組みに対応するためにカスタマイズが必要です。また、日本郵政グループは日本の根幹となる業務を行っているだけに、法律の改正や税政の変更などに遅れや漏れが出ることは許されず、迅速かつ確実に行うことができるシステムが求められます。
その点で、ビジネスアプリケーションの「The Staff 2000」には、20年にわたって人材サービス向け業務システムの構築を行ってきた同社のノウハウが蓄積されており、法改正などのみ柔軟かつ的確に対応が可能となっています。また、法改正などのトピックについては、ユーザー向けの会報誌を使ってきめ細かく解説を行うなど、ユーザーに対してのサポートは万全です。
こうした柔軟性や拡張性も、「The Staff 2000」が日本郵政スタッフで選ばれた大きな理由の一つなのです。(続く)

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