2008年01月10日
『週刊東洋経済』に掲載された記事のご紹介
先日、本ブログで『週刊東洋経済』の新春特大号(2007/12/29-2008/01/05)に、「The Staff 2000」を導入された日本郵政スタッフ様の事例が掲載されたことをお伝えいたしました。
今回は、そこで掲載された記事をご紹介しながら、なぜ「The Staff 2000」が人材サービス会社向けパッケージソフトのデファクトスタンダードであり続けるのかということについて、考察を深めていきたいと思います。
日本郵政スタッフ様は、昨年10月に旧日本郵政公社から完全民営化した日本郵政の100%出資によって誕生した総合人材サービス会社です。人材のアウトソーシング化がどんどん進んでいる現代、日本郵政においても例外ではなく、多くの非正規社員が現場で働いています。
しかし、それまで日本郵政グループ内での非正規社員の採用は、それぞれの事業部や郵便局などの現場単位で行っていたそうです。そのため、部署ごとにどのようなスキルを持った人材が必要かといった情報が分断され、グループ全体として非正規社員を適正配置することができない仕組みになっていたのだといいます。
同社の営業は民営化がスタートした昨年10月1日からでしたが、準備はそれより半年前の4月から始まっていました。会社の誕生日が7月3日と決定していた状況で、わずか3カ月という短い期間に、人材派遣業務のノウハウを習得していかなければなりませんでした。
日本郵政スタッフ様は、団塊世代の大量退職時代となり、日本郵政グループの定年退職者を再雇用するための拠点として、現場で大きな期待を寄せられています。そして、同社には、それ以上に「郵政民営化」という時代の流れの中で、国民から注視を受け、「絶対に失敗できない」という大きなプレッシャーがかかっていたのです。
そして同社は、自らに課せられた期待に応えるべく、「The Staff 2000」の導入に踏み切ることにしたのです。(続く)

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