人材ビジネス成功のための応援ブログ2008

今年、最後のブログ書き込みです。

ビジネスアプリケーションより一点お知らせです。

12月25日に発売された「東洋経済」最新号に、「The Staff-2000」を導入された日本郵政スタッフ様の導入事例と当社代表取締役社長の野悦男のインタービュー記事が掲載されております。ぜひ、ご興味ある方はご覧くださいませ！

さて、前回のブログでは、登録スタッフ募集の媒体について、お話いたしましたが、
やはり、ここ数年、その媒体として主流になりつつあるのが、求人情報サイトと自社ホームページです。

求人情報サイトについては、派遣会社や人材紹介会社の情報が一度に見られるもの、そのサイトから自社ホームページへのリンクが貼れるものなど、さまざまなものがあります。

求人情報サイトを利用する求職者には、派遣会社を特定していない登録希望者の取り込みが可能です。正社員や契約社員で仕事を探していた求職者が、仕事内容を重視して派遣社員という働き方を一つの選択枝としてサイトを覗きに来るようなケースもあるでしょう。いずれにせよ、当然ですが、他社の求人との差別化が非常に大事になってきます。

自社のホームページでは、求人情報はもちろんのこと、会社概要や派遣システム、労働者派遣法などの法律的な内容、福利厚生、Q＆Ａなどの情報をしっかりアピールする必要があります。

自社のホームページには、登録希望者や実際にその派遣会社に登録をしているスタッフ向けの内容と、派遣先企業開拓をメインとする企業向けの内容という二つの側面があり、この両者から信頼感を持たれるような内容でなくてはなりません。

求人情報サイトや自社ホームページでの広告は、紙媒体の広告に比べて情報の入れ替えや更新がスムーズに行えるため、緊急を募集を必要とする案件を紹介するときにも役立ちます。また、これらのWebサイトを使って派遣会社への面接日時の予約や仮登録手続きを行うことも可能です。

以上、登録スタッフ募集の媒体にはいまや数多くの種類があるわけですが、できれば、一つの媒体に絞るのではなく、求めている人材のスキルや年齢、地域などに応じて、いくつかの媒体を上手に組み合わせるとよいでしょう。

ということで、明日が仕事納めの方も多いと思いますが、どうか良いお年をお迎えください。

来年度も、毎週ブログを更新していきますので、どうぞよろしくお願いいたします！

今年も、あと1週間ですね。

このブログも今年は、あと2回となりました。
ということで、今週は、登録スタッフ募集の媒体についてお話をしたいと思います。

スタッフ募集をする際の媒体については、テレビＣＭ、新聞広告、折込広告、求人情報誌や転職情報誌、タウン情報誌、求人情報サイト、自社ホームページなどがあることは、前回のブログでもお話をしました。

まず、テレビＣＭが一番目立つ媒体であることは間違いありません。しかし、コストがかかる上に、短時間のため伝えられる情報量が少なく、一定期間同じ内容でしか流せないという特徴もあります。したがって緊急募集案件には向きませんね。また、時間帯や番組内容によっては視聴者層も変わることは要注意です。

登録スタッフ募集には新聞広告もよく使われます。ただ、新聞広告の場合、求人広告の掲載日が決まっており、毎日掲載されるとは限りません。また、新聞各社によって読者層も変わってきますので、どの新聞に掲載するかを吟味する必要もあります。

折込広告の場合は、かなり広範囲の層へのアピールが可能です。しかし、それだけにその求人広告にまったく無関心な層に配布されてしまうことも多いともいえます。その求人情報を必要としている人にいかにアクセスしてもらうか、ということを考えなければいけません。

求人情報誌や転職情報誌は仕事を探している人が読むものですから、登録スタッフを募集するにはより効率的な広告であると言えます。業種、職種、年齢層、地域などを限定しているもののほか、派遣、パート、アルバイト等、さまざまな雇用形態を網羅したものがあることが特徴です。

また、有料のものか無料のものかによっても読者層も変わり、一般的に、有料の求人情報誌の読者層のほうが仕事に対しての意気込みが強いと言われています。これらのことを考慮した上で選択をするとよいでしょう。

そして、現在、募集媒体の主流の１つになりつつあるのが、Webサイトの利用となります。
次回、この部分についてお話したいと思います。

本日、12月20日、派遣業界にとっては、大きなニュースが流れてきました。

以下、ネットニュースの記事をそのまま掲載します。

「リクルート、スタッフサービス買収へ＝人材最大手に－年内合意目指す（時事通信）

情報・人材サービスのリクルート（東京）が人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（HD、東京）を買収する方針を固め、調整していることが20日、明らかになった。買収額は1700億円前後とみられ、年内の合意を目指している。実現すれば人材分野で国内最大となる。
　人材派遣業界は、景気拡大を受けた企業の正社員採用の増加などで新たな局面を迎えており、今回の買収を契機に業界再編の動きが起きる事態も予想される。　」

ということで、業界再編の加速化は以前から予測されてましたが、今回のニュースはまさにそれを象徴する出来事ですね。

今回は、派遣コーディネーターの仕事の第一段階である登録スタッフ募集について取り上げます。

登録スタッフ募集は大きく分けて、常時募集、具体的案件募集、特定職種募集の３種類があります。
常時募集の場合は、対応職種や最低時間給、勤務地範囲、派遣期間例（１日～長期など）、就業時間例等を明記します。

緊急案件、具体的案件募集は、登録スタッフに適材がいない場合、あるいは候補者が極めて少ない場合、一時的に大量需要があるような場合に行われることが多いです。募集の際には、担当業務範囲、派遣期間、時間給、勤務地を明示します。

いずれの募集方法の場合も派遣先企業名は伏せられることが多いですが、大量に人数が必要な募集案件の場合などは、了解を得て掲載することもあるようです。

募集をする際の媒体については、テレビＣＭ、新聞広告、折込広告、求人情報誌や転職情報誌、タウン情報誌、求人情報サイト、自社ホームページなどがあります。
これらの媒体にはそれぞれ特徴があり、これらをうまく使い分けることによって、派遣スタッフを集めるとよいでしょう。

これら、募集をする際の媒体の特徴と使い方によっては、次回に取り上げます。

みなさん、こんにちは！

今回は、人材ビジネス業界においては要の人材とも言える「派遣コーディネーター」の仕事についてご紹介をしていきます。

人材派遣業務におけるコーディネーターとは、派遣スタッフの面接とマッチングを行う職種のこと。もちろん多くの派遣会社には専属のコーディネーターを配置しています。しかし、人材派遣業務にとって一番大切な仕事である以上、派遣会社の社員全員が、広い意味でのコーディネーターでなければならないことは言うまでもありません。

コーディネーターの仕事は、大まかには次のような流れで行われます。

①登録スタッフ募集
常時募集、具体的案件募集、特定職種募集など。媒体選びも大切。

②登録申込受付
「申込＝登録」ではない。
求職者を登録までに持ち込むために、適切な電話応対が必要。

③登録手続き
必要書類の受領、登録シートへの記入、意思確認などが大まかな流れ。

④スキルチェック
免許・資格の有無にかかわらず、実務能力を測る。
ペーパーテスト、入力などパソコン操作スキルなどを測るテスト、語学力を測るテストなど。

⑤面接
受け取った書類等をもとに、求職者に実際に会って話を聞き、観察を行うこと。

⑥マッチング業務
登録スタッフデータベース中からマッチするスタッフを検索し、案件を説明し、交渉を行う。
（後日、このマッチング業務についても、このブログで詳しくお話します）

⑦登録スタッフのデータベース管理、個人情報管理
ただデータベースを作るだけではなく、情報を随時更新することが大事。
また、個人情報の管理には十分な配慮が必要。

特に、この⑦の業務はここ最近で、非常に重要なテーマのようです。

いつもお読みいただき、ありがとうございます。

今回は、株式会社ツクイ様の導入事例をご紹介いたします。
（※当社広報誌「Avancer」に掲載された内容を元に作成。）

元々土木建築会社であった株式会社ツクイは、1983年、
それまでの土木建築業と並行するかたちで介護事業に着手。

その後、介護保険法施行に伴い業務を総合福祉サービスに一本化しました。

同業他社にはない長い歴史と伝統、
そして実績が株式会社ツクイの強みとなっています。

ここ数年で飛躍的な成長を遂げている介護ビジネス業界。

現在、人材派遣推進本部のある横浜をはじめ
今年10月時点で全国36カ所に人材派遣事業の拠点を持つ同社も、
今期末までに41拠点に拡大し、さらにパワーアップを図ろうとしています。

登録スタッフは現在約1万2千人、そのうち約8割が女性だそうです。

施設の介護職は24時間勤務体制が基本であるため介護職で
働きたくても小さいお子さんがいるなど家庭の事情から夜勤ができず、
同社に登録をするという派遣スタッフの方も少なくないといいます。

将来的にも、要介護高齢者は急増すると考えられることから、介護業界に
おける人材派遣・紹介のニーズはさらに高まっていくことは確実でしょう。

さて、このような同社では
「The Staff-2000」をどのようにお使いなのでしょうか。

同社では2006年9月に「The Staff-2000」を
導入し、現在すべての支店で稼働しています。

「導入前は給与計算ソフトとエクセルを併用していましたが、
　支店が増えたために扱うデータが膨大になってきました。
　また個人情報保護の点から見直しが必要になったことから、
　機能やサポートが充実している『The Staff-2000』に決めました」

とのこと。

今はすべての職員が「The Staff-2000」を活用し、
業務の効率化を図っているとのことです。

「介護＝３Ｋ」というイメージが定着している昨今、介護業界での
人材の確保は今後ますます大きな課題となっていくことでしょう。

今後は業界全体としても、人材の確保に注力すべきだと話す同社。

「将来的には企業の垣根を越えて介護・福祉の
　ためのネットワークを構築するなど、業界全体を
　活性化するための展開も図っていきたいと考えています」

とのことです。

今回は、リコー三愛ライフ(株)様の導入事例をご紹介いたします。
（※当社広報誌「Avancer」に掲載された内容を元に作成。）

リコー三愛ライフ(株)様はリコーグループの一員であり、グループ企業を中心に人材派遣サービスを行っています。
同社の大きな特徴は、業界に先駆けいち早く派遣業務の中にシフト勤務を取り入れたこと。

業務量が一定ではないコールセンター業務のほか経理事務についても、締め日の前などは業務が集中するため、シフト勤務へのニーズがあるといいます。

このシフト勤務での派遣スタッフは主に30～40代の主婦です。

「子どももいる。けれど仕事がしたい。ただフルタイムで働くことはできない」

という主婦ならではのニーズに、短時間でも働けるシフト勤務が合致したわけです。

始めはクライアント側に対し、40代の派遣スタッフを派遣することを説得しなければならないこととあったそうです。

しかし、「まじめで優秀。周りとのコミュニケーション能力にも優れている」

という彼女たちの働きぶりを見て、今はクライアントからの理解も得られているといいます。

同社の強みは何と言っても「リコー」ブランド。

求人サイトでもリコーというロゴがついていることでアクセス数もぐっと多く、求職者を呼び込むことができるのです。

しかし、これから力を入れていきたいのは、これらの求職者を登録に結びつけるために案件の中身をいかに魅力的に、そして分かりやすく説明するかという表現力であるとのこと。

そして、今後はグループ外の仕事に業務を拡大していきたいとお考えのようです。

さて、このような同社では、「The Staff-2000」をどのようにお使いなのでしょうか。

同社では、10年前に「The Staff-2000」を導入しました。

導入の決め手として、「一番有名で、人材派遣会社に特化したシステムであり、法令にも準拠し、何よりも信頼感があったから」
　
と同社管理グループリーダーの方はおっしゃっています。

サポート体制についても
　
「お世辞抜きですごく良いです。どんな質問でも丁寧に答えてくれるので、ありがたいです」

とうれしい言葉をいただきました。

同社は、リコーの創業の精神『三愛精神』（人を愛し、国を愛し、勤めを愛す）のもと、これからも魅力ある人材派遣会社を目指し、努力を続けていかれるとのことです。

今年も残すところ、１ヶ月になりましたね。

さて、前回のブログでは、中高年の転職市場には、若い世代にはない難しさがあることを指摘しましたが、そうした現状を受けて、人材派遣会社の中にはさまざまに対策を講じるようになってきています。

たとえば、10年ほど前から中高年派遣スタッフ養成を進めている伊藤忠商事系の中堅人材派遣会社、キャプランでは、登録者に対し、実務能力の試験を実施しています。経理であれば簿記2級程度、営業ならシミュレーションやロールプレイングといったような研修を１週間行い、中高年の労働者の意識改革への一助としています。この試みは着実に効果を上げており、現在は中高年派遣事業も軌道に乗りつつあるようです。

また、パソナグループの中高年の再就職支援会社、パソナキャリアアセットでは、「セカンドライフプログラム」を策定しています。これには、65歳までしっかりと働く「再就職支援」、NPO活動など自分スタイルで社会参加として働く「都会のセミリタイア」、日本から脱出して異文化を体験する「海外暮らし」、田舎で農業などにいそしむ「田舎暮らし」という４つのコースがあり、希望者はそれぞれのコースを、同社のコンサルタントと相談の上、決定することができます。

このような企業の取り組みに対し、厚生労働省などでも中高年の再活用の事業の一部を民間に解放していくようになっています。この規制緩和の取り組みの一つが、2005年から始まった市場化テストです。これは、人材ビジネス関連企業などに対して、全国主要都市部のキャリア交流プラザなどの運営や人材開拓事業を委託するものです。2006年度は人材派遣会社最大手のスタッフサービスグループの再就職支援会社、フェアプレース・コンサルティング・ジャパンが指定された８カ所中６カ所を落札しています。

今後、人材ビジネス業界では、こうした中高年層をどのようにして取り込んでいくかということが一つのカギとなってくることは、もう間違いのないことでしょう。