2007年10月05日
「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」
このところ、暑さも和らぎ、だいぶ過ごしやすくなってきました。
外出の多い営業の方にとっては、この時期が一番快適ですよね。
さて、今回は、派遣用語の解説として、「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」について、簡単にお話します。
まず、多くの民間職業紹介機関は、求人企業に対してそのニーズに適した求職者を紹介手数料、斡旋手数料などにより有料で紹介をします。これを「有料職業紹介事業」といいます。
この有料職業紹介事業の手数料としては、求人申し込み1件につき670円を上限とした求人受付手数料と最高限度額を定めた紹介手数料を徴収する「上限制」と、厚生労働大臣に届出した手数料表の額を徴収する仕組みで、多く人材紹介会社が採用している「届出制」があります。
有料職業紹介事業の場合、かなりの手数料が発生するため、基本的には専門性、即戦力性の高い実務能力が求職者に要求されます。しかしこの事業の競争の激化、そして社会情勢の変化に伴い、要求される実務能力が多様化したため、現在は、専門性がさほど高くない求職者を紹介するケースも増えています。
一方、無料職業紹介事業については、従来は公共職業安定所(ハローワーク)が行うものでした。しかし、雇用対策としての規制緩和に伴い、商工会議所や事業協同組合、地方公共団体なども、厚生労働省に届け出ることによって、その業務を行うことが可能となりました。
なお、事業者によって、カウンセリング、コンサルティング、研修などの実施状況が異なっています。ハローワークによる市場化テスト(行政が担っている事業の実施に対して、官民が入札で質や価格を競う仕組み)の動向なども合わせて情報収集をするとよいでしょう。

詳しくはこちらをクリック