人材ビジネス成功のための応援ブログ2008

今回は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ様の
導入事例をご紹介します。

株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ様は、現在、事業主体であるコンタクトセンター構築・運営のための人材を確保する目的で人材派遣事業を行うようになりましたが、現在は、さまざまな業種やグループ以外の企業への派遣など、事業を拡大しながら発展を続けています。

特に、近年特に増えている通信販売のコールセンターやカスタマーセンターをはじめとしたIT関連のヘルプデスクや営業業務への人材供給に積極的です。

このような同社の強みは人材活用のノウハウです。テクニカルスキルやビジネスマナーに加え、個人情報保護法の制定以降は、プライバシーに対する守秘義務の遵守徹底や機密情報管理について、特に力を入れています。派遣前はもちろんのこと、派遣中も年４回以上の研修をスタッフに義務付けるという徹底ぶりです。

さて、このような同社では、「The Staff-2000」をどのようにお使いなのでしょうか。

スタッフ管理用ソフト導入の際、同社ではまず自社開発を検討されたとのこと。
しかし、自社開発には膨大な時間と労力を要するということで見送り、カスタマイズの自由度が高くて、対応が細やかであるというメリットから、「The Staff-Ⅲ」を導入、その後「The Staff-2000」にバージョンアップを行いました。

実際に「The Staff-2000」をお使いの業務担当の方からは、「データをCSV形式に落とせますし、必要な情報を絞り込んだ状態で一括して変更ができるため、作業時間が短縮されてとても便利」「わからないことは、サポートセンターに問い合わせれば、どんなささいなことでも親切に対応してくれるので安心」と喜びの声をいただいています。

IT関連のヘルプデスク、販売・営業のニーズはますます高まるばかり。それに伴って、「The Staff-2000」が活躍する場がますます広がることは間違いないでしょう。

今回は、当社の「The Staff-2000」を導入されている企業様の導入事例についてご紹介します。

第1回目は、株式会社JR東日本パーソネルサービス様です。

JR東日本パーソネルサービス様は、JR東日本グループの「人材」に関するビジネスを展開する企業として2002年秋に設立されました。

設立当初は社員教育・研修事業、給与支給・福利厚生事務を行っていましたが、それから１年後には株式会社ルミネクリエーツの人材事業部門を引き継ぎ、人材ビジネスを総合的に展開しています。現在は、JR東日本のグループ会社だけではなく、一般企業にも数多くの派遣スタッフを送り出しています。

たとえば、駅構内で一般的になってきたインフォメーションセンターでの案内業務、券売機・自動改札などの操作をサポートする業務など、年中無休・早朝深夜に及ぶ長時間の対応を要する業務での業務委託を請け負っています。ここからさらに、駅ビルやデパートに入っているテナントの企業にも希望者に対し就業を斡旋しているとのことです。

そうした中、業務管理のソフトを「The Staff-2000」に決めたポイントは、
「派遣会社専用の管理ソフトでは最大手で、導入している企業も多いので安心感がある」、「登録から給与計算まですべてを１つのソフトで管理できる」ということだったそうです。現在は、「The Staff-2000」をLAN上でほぼ社員１人１台体制で活用しているとのことです。

そんな同社からの、「The Staff-2000」への要望は次の通りです。

「稼動している業務受託スタッフのシフト勤務の管理が複雑で大変なので、もう少しそのあたりが楽にできるようになるといいですね。残業にもいろいろなケースがあるので、もっとさまざまなパターンを設定できるように対応してもらいたい」

このような企業様のご要望やご意見にも真摯に対応をすることも当社のモットーです。
ご要望に一つでも多くこたえられるように、これからも改善努力してまいります。

今回は、前回ご紹介をしました「日経ベンチャー」の記事のVol.２をご紹介します。

数ある人材派遣業専用のパッケージソフトの中にあって、正直、当社の主力製品であるThe Staff 2000は決して安価なものではありません。それにもかかわらず、現在までに実に1500社を超える企業様に導入いただいております。

The Staff 2000が選ばれるのはなぜか。それは人材派遣に関する業務管理のほぼすべてをカバーすることができる唯一のパッケージであるということが大きな要因の一つでしょう。

しかし、導入いただく理由はそれだけではありません。

人材のアウトソーシングが企業戦略のスタンダードになってきている中、人材派遣業界を取り巻く環境はめまぐるしく変わっています。その環境の変化に迅速に、かつ柔軟に対応していくことが、人材派遣業で成功していくためには不可欠な要素といえます。

The Staff 2000では、その人材派遣業にかかわる法改正に対して迅速に対応。そのためのシステム構築を万全に行っています。

顧客満足をとことんまで追求する姿勢……これがビジネスアプリケーションのこだわりなのです。

それでは、弊社社長浅野悦男（あさの・えつお）のインタビューの続きをどうぞお読みください。

◎「日経ベンチャー」経営者倶楽部　
ITを経営に生かす＝ ビジネス アプリケーション編 Vol. ２

さて、派遣スタッフが派遣先で実際に働き始める際、一番気になるのはどんなことでしょうか？

「派遣先の会社や部署で気になることは？」という質問に対して、

５０％近くが配属部署の人間関係や雰囲気と回答しています。給与や待遇面よりも職場に雰囲気が気になるようですね。

さらにこの人間関係について、詳しく聞いてみたところ、「派遣スタッフと社員の仲の良し悪し」が２１％
「社員の派遣スタッフに対する考え方」が３０％になっており、正社員と派遣スタッフの関係について気にしている人が多いことがよくわかります。

また、冒頭の質問でも、派遣スタッフの数が多いか否かを気にしている人が１０％もおり、派遣スタッフが少なくて、仲間はずれにされたり、社員から見下されたりしないかを不安に思っている人が多いことがわかります。

このような派遣スタッフの不安を解消するために、派遣会社もスタッフに派遣先の雰囲気を伝えたり、新しい会社でスムーズに受け入れられる挨拶や態度、雰囲気つくりなどをレクチャーしていく必要がありそうですね。

このブログをお読みいただいている皆様はご承知のとおり、当社ビジネスアプリケーションは、人材派遣業専用の業務用アプリケーションを開発・販売を行っている企業です。

人材のアウトソーシング化がどんどん進んでいる現代にあって、人材派遣業界は追い風であることは確かです。しかし、労働者派遣法をはじめとした法律改正が多く、関連業者も増えており、まさに戦国時代といった様相を呈しています。

その中で、当社の主力製品である「The Staff -2000」は、2006年末の実績で、実に1500社にも及ぶ導入実績があります。この実績は業界のトップのシェアであり、業界標準のアプリケーションとして認められているという証明でもあります。

また、04年度の「情報化月間推進会議議長表彰」の受賞、06年度の「IT経営百選」の最優秀賞受賞など、当社製品は広く経済界にも認められているところでもあります。

業界トップシェアの商品を生み出した当社の強みとはいったい何なのでしょうか?

ちょっと手前味噌な紹介で恐縮ですが、『日経ベンチャー』に当社代表取締役社長である浅野悦男（あさの・えつお）のインタビューが掲載されておりますので、どうぞお読みください。

◎「日経ベンチャー」経営者倶楽部　
ITを経営に生かす＝ ビジネス アプリケーション編 Vol. 1より

派遣会社の数も多くなり、派遣スタッフがどのような基準で会社を選んでいるのか気になるところですよね。

そこで、「働きたいと思う派遣会社」をアンケート調査したしたところ、一番多かったのが、「時給の高い案件が多い」の３１％。次が「仕事の案件が多い」で２７％でした。

また、逆に、「働きたくないと思う派遣会社」という質問をしたところ、「時給が低い」、「案件が少ない」という回答が上位を占めました。

これはある程度、予想された結果でもありますが、多くの人が案件の数と、時給という目に見える部分で派遣会社を選んでいることが浮き彫りになっています。

ただ、このアンケートの中で、気になるデータがありました。
「働きたくないと思う派遣会社」という質問で、「担当コーディネーターや営業がいい加減で何もしてくれない」が２０％にも上っていたことです。

つまり、登録した５人１人が担当コーディネーターに何がしかの不満抱いているということになります。

派遣スタッフからみれば、担当コーディネーター＝その派遣会社となるので、コーディネーターや営業の対応を日ごろからきちんとサポートしたり、指導する必要がありそうです。

前回、派遣スタッフ管理業務がいかに煩雑で時間がかかるか、というお話をしてきました。

しかし、実は人材派遣会社が行わなければいけない業務はほかにもありますね。たとえば派遣先企業の管理もそうですが、それ以上に煩雑なのは、派遣スタッフに支払う給与の管理ではないでしょうか。

派遣スタッフの給与管理には、一般の企業の社員への給与管理と絶対的に異なる点があります。

それは、派遣スタッフの給与はいつも一定ではなく、派遣先企業が代わるごとに常に変わるということです。
派遣スタッフの給与管理は、半年や１年単位といった長いスパンで考えることはできません。派遣先企業で１日何時間の何日間、何ヶ月間就労したかということを事細かに管理し、給与管理をしなければいけないのです。

また、当然のことながら、派遣スタッフに提示する時給は、その業務経験やスキルなどによっても変わっていきます。スキルが高く業務経験が豊富な派遣スタッフにはやはりそれ相応の時給を提示しなければならないでしょう。

しかも、現在は短期就労や扶養控除の範囲内での就労を希望するなど派遣スタッフからのニーズも大きく変わってきていますから、ただやみくもに派遣スタッフに仕事をあてがえばいいということでもないのです。

このように考えていくと、派遣スタッフ管理のデータベースと給与管理の業務とは、常に連携が取れていることが必要になります。しかし、多くの場合、派遣スタッフ管理のデータベースと給与管理の業務を行うための業務ソフトは別々に運用されています。そのため、この給与管理業務にも非常に時間がかかってしまうことになってします。

前回のブログでお話した派遣スタッフ管理についても同様ですが、人材派遣の業務は、ともするとここまでお話ししてきたような状況に陥りがちです。エクセルにせよ、アクセスにせよ、そして市販されているデータベースソフトにせよ、人材派遣業務をきちんと管理できるところにまでテンプレートやシステムを作りこむことは、非常に困難です。つまり、「パソコンに使われる」という状況に陥ってしまうのです。

ここまで考えてくると、人材派遣業での管理業務を効率的に進めていくには、上記のようにいわばパソコンに使われるような状況を一刻も早く排していく必要があります。

そのための選択の一つが人材派遣業務専用のパッケージの導入であることは言うまでもありません。

私どもビジネスアプリケーションは1989年以降、一貫してこの課題を追求し続け、1500社以上の人材派遣会社の業務管理を支援してきました。

そこには、紆余曲折もありましたが、多くのノウハウも吸収することができました。
そのノウハウの結集が「The Staff-2000」というパッケージソフトなんです。

今なら、無料で製品デモのセミナーを開催しています。ぜひ気軽に一度足を運んでみてください。
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このブログを読まれている方は、人材派遣業を営む方々が多いと思います。

さて、みなさんの業務はスムーズに進められていますか？　

人材派遣業の業務は、実際に取り組んでおられる皆さんであればおわかりのように、業務内容が非常に煩雑になっています。

とくに人材派遣事業の商品は「派遣スタッフ」。

それだけに派遣スタッフのデータベース管理がその事業所の業務の成功の鍵を握ることは言うまでもありません。しかし、実はこれらの管理だけでも、やり方を間違えると、ただただ膨大な時間がかかるばかり。いつも時間に追われた状態になってしまいます。

それでは、派遣スタッフのデータベースについて考えてみましょう。当然のことながら、管理をしているのは氏名、年齢、居住地だけではありませんね。派遣スタッフは企業に派遣してお仕事をしてもらわないといけないのですから、それまでの仕事経験、パソコンのスキル、所有している資格なども非常に重要です。

しかも、仕事経験、パソコンスキル、資格などは、その派遣スタッフが現在、その派遣会社でお仕事をしているか否かにかかわらず、常に更新される情報です。

特に、その派遣会社でお仕事をしていない場合のほうが大変で、たとえば数ヶ月に１度、めぼしい登録スタッフに電話をかけてお仕事状況やスキルなどの確認を行っている派遣会社も多いことでしょう。

それでは、これらのデータベース、いったいどのような方法で管理を行っているでしょうか。さすがに最近で紙の帳面に書き留めているという方はいらっしゃらないと思いますが、エクセルやアクセス、その他、データベースソフトなどを使って管理をしているという方はまだまだ多いのではないでしょうか。

確かにエクセルやアクセスは便利ですし、何より、パソコンを使う業務を行っているのであれば当然のようにインストールされているソフトですから、これを使って管理ができるのであれば、何も言うことはありません。このような方法でも、派遣スタッフがまだ数十人程度ぐらいであれば何とかなるかもしれません。

しかし、それが100人、200人と増えるにつれて、どんどんと煩雑になってしまいますね。気がつくと、データベースの更新だけで１日が終わってしまい、肝心のマッチング業務がスムーズに行えないということになってしまいます。これではあまりにも非効率ですね。

実際、あなたの会社ではどうでしょうか。

派遣スタッフの確保と、派遣先とのマッチング業務ばかりに意識を集中するあまり、
そこから発生する様々な「業務」の管理や調整にいつも時間を追われてはいませんか？

実は、ここが人材派遣ビジネスで成功する会社と失敗する会社の分かれ目になるのです。

続きは次回ブログにて！

前回は、働く人の意識が多様化してきていることについて取り上げました。

しかし、その多様化の一方で、やはり正社員及び社員として就労してバリバリと働き、安定した収入を得たいという労働者が多いこともまた事実といえます。

ある派遣求人サイトを運営する企業が、サイト利用者に向けて「派遣の仕事探しで重視されるものは？」という意識調査を行ったところ、次のような結果が出ています。

まず、「派遣で働く（働くことを検討している）理由」については、「自分の都合に合わせて働ける」「いろいろな企業で働ける」「人間関係に縛られないから」「自分のやりたい仕事だけできるから」といったような、「派遣スタッフならでは」の理由がやはり上位に来ています。

しかし、一方では「希望する条件に合う正社員の求人がない」「正社員で就職できなかったから」という意見も目立ちます。
また、「就業したいと思っている形態」については、複数回答ではあるものの6割近くが「正社員」と回答しています。

これらのことから、派遣スタッフとして働いている労働者は、実は正社員志向が高いということが浮き彫りになってきます。

この「正社員志向」の高さに呼応するように、いま注目されているのが「紹介予定派遣」です。

社団法人日本人材派遣協会の調べでは、回答のあった人材派遣会社434社での紹介予定派遣人数（紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数）の合計は、実に10,471名（平成16年度実績）にも及んでいます。

営業・企画職、営業事務、経理・財務・会計・英文会計の業種での紹介予定派遣が多く、それまでのキャリアを生かして大企業に就職したい！　という派遣スタッフの注目を集めているのです。

扶養の範囲内で働きたい人から、自分のスキルを存分に発揮したい人、そして正社員として安定した収入を得たい人まで、派遣スタッフの就労意識は実にさまざま。これら派遣スタッフの要望にどこまで迅速かつ的確に応えていけるかが、人材派遣事業を成功させる大条件となるわけですね。